業務内容
SERVICE
Our Servises
地域密着パートナーとして、成功の道を切り拓きます。
下記の項目以外にも、お客様の様々な法的ニーズに対応いたします。
お問い合わせやご相談は、電話またはお問い合わせフォームよりお気軽にどうぞ。
当事務所は、あなたの成功と安心のために、全力でサポートいたします。
法人設立サポート
各種許認可 申請代行
補助金の申請サポート
外国人支援・入国管理業務サポート
契約書の作成・チェック
農地転用
法人設立サポート
法人の設立をご検討の方。個人事業主からの法人成りを検討している方。
まず何をしたら良いか分からないことだらけですよね。
そのような時は弊所に是非ともご相談下さい!
弊所では法人設立⇒各種許認可⇒補助金の選定といった一連の流れで、ご依頼者の方々をサポートさせて頂き、お客様の不安を取り除き、事業に専念できる環境づくりをさせて頂きます。当事務所では、お客様と共に成長を目指す観点で伴走型で法人様の成長をサポートさせて頂きます。
⇒当事務所は電子認証により、印紙税不要・全国対応可能
定款作成費用から定款認証までの費用(目安)
| 定款作成費 【報酬額】 | 印紙税 | 定款認証費 | 登録免許税 | |
| 合同会社 | 55,000円~ | 電子定款の場合は不要 紙面の場合は40,000円 | 認証不要の為0円 | 60,000円 |
| 株式会社 | 77,000円~ | 電子定款の場合は不要 紙面の場合は40,000円 | 認証費は30,000~50,000円 資本金により変動。 | 150,000円 |
各種許認可 申請代行
事業を始めるにあたって行政庁より許可を得なければいけない業種は多数あります。その申請に関わる必要書類の収集、書類作成ならびに申請代行を弊所が代行し、経営者の皆様には事業に専念できる環境づくりをバックアップ致します。
報酬の目安
| 建設業許可申請(新規・大臣) | 180,000円~ |
| 建設業許可申請(更新・大臣) | 100,000円~ |
| 建設業許可申請(新規・知事) | 130,000円~ |
| 建設業許可申請(更新・知事) | 80,000円~ |
| 宅地建物取引業者免許申請(新規・大臣) | 180,000円~ |
| 宅地建物取引業者免許申請(更新・大臣) | 90,000円~ |
| 宅地建物取引業者免許申請(新規・知事) | 110,000円~ |
| 宅地建物取引業者免許申請(更新・知事) | 60,000円~ |
| 産業廃棄物収集運搬業許可申請(新規・積替え保管なし) | 110,000円~ |
| 産業廃棄物収取運搬業許可申請(更新・積替え保管なし) | 60,000円~ |
| 産業廃棄物収取運搬業許可申請(積替え保管有) | 応相談 |
| 古物営業許可申請 | 30,000円~ |
| 公的な必要書類の収集(1通につき) | 3,000円 |
※ 各種申請には、行政庁への申請手数料が発生致します。それにつきましては別途頂戴いたします。
(例:埼玉県)産業廃棄物収集運搬業許可申請
新規手数料・・・81,000 円
更新手数料・・・73,000 円
※ その他上記に記載されていない各種許認可関連もご相談下さい。専門の行政書士の先生におつなぎ致します。
補助金の申請サポート
コロナ禍により、補助金というフレーズが事業者の皆様には認知され始めたと思われます。しかしながら、未だ補助金に関しては、知らず知らずのうちに開始され、知らず知らずのうちに終了しており、その内容を把握している事業者だけが恩恵を受けている状況といっても過言ではありません。
弊所では、お客様の事業拡大の一助となるように事業形態に合わせた補助金の提案を行っており、事業プランの策定・計画書の作成・申請サポートを行っております。お気軽にご相談下さい。
代表的な補助金例
弊所の考え方として補助金は、お客様の事業拡大を後押しするものと考えております。その為、お客様に負担のないように料金の設定に関しても成功報酬としてお客様から報酬を頂く形をメインとして考えておりますが、打合せから事業計画策定および計画書の作成にコストがかかることから、その分を事前事務手数料として頂くこととしております。
| 事前事務手数料 | 20,000円~50,000円 |
| 成功報酬 | 採択された補助金額の10% |
| 公的な必要書類の収集(1 通につき) | 3,000円 |
外国人支援・入国管理業務サポート
労働者不足と言われる昨今、外国人労働者のマンパワーはなくてはならない存在となりました。また、日本の留学を希望する外国人の方も増加しております。日本に滞在して活動をする為には、例えば、就労をする・学問を学ぶといった要件ごとの在留資格を取得しなければなりません。その資格申請の取次ぎをサポートする資格を有した行政書士を『申請取次行政書士』と呼びます。
弊所では申請取次行政書士が、在留資格認定証明書の交付申請のサポートや、在留資格の変更許可申請を行っております。
代表的な例
⇒在留資格の変更許可申請が必要となります。
⇒「経営・管理」の在留資格許可申請が必要となります。
報酬の目安
| 在留資格認定証明書交付申請 | 150,000円~ |
| 在留資格変更許可申請 | 100,000円~ |
| 在留期間更新許可申請 | 50,000円~ |
| 永住許可申請 | 130,000円~ |
| 帰化許可申請 | 220,000円~ |
| 公的な必要書類の収集(1 通につき) | 3000円~ |
契約書の作成・チェック
行政書士は権利義務・事実証明に基づく書類の作成代行も致します。内容証明郵便の作成や、各種契約書類の作成もお任せ下さい。法的関連を考慮しながら、お客様にとって有益な契約書の作成をサポート致します。
代表的な例
⇒金銭を貸す前に、金銭消費貸借契約書の作成サポートを致します。
⇒内容証明郵便の作成をサポート致します。
⇒駐車場貸借契約書の作成をサポート致します。
⇒クーリングオフは書面で発することにより効力が発生します。その為、クーリングオフに関する書面の作成代行を致します。
⇒離婚協議書の作成および公正証書の作成サポート
報酬の目安
| 内容証明郵便作成 | 15,000円~ |
| 行政書士名 追加の場合 | プラス 5,000円~ |
| 各種契約書作成 | 20,000円~ |
| 離婚協議書作成 | 30,000円~ |
| 公正証書の追加の場合 | 別途費用負担頂きます。 |
※ 各種契約書に関しては、法的根拠をもとにお客様にとって有益な契約書を作成致します。お気軽にご相談下さい。
農地転用
農地を農地以外に転用する際には『農地法』と呼ばれる法令を遵守しなければなりません。これは、開発の乱用を防ぎ、狭い国土である日本の農地を守るという観点に立ったものです。逆に言い換えれば、この法令を遵守して正式な手続きを経れば許可が得られるということも出来ると考えられます。
そこで重要となってくる法令が『農地法 3 条・4 条・5 条』です。この法令基準をもとに農地転用へ向けた各種申請を行って参ります。
農地転用をご検討の方は、お気軽にご相談下さい。
例)A農家さんがB農地をC農業法人に売却
例)農地を宅地に転用する。農地を駐車場へ転用する。
例)A農家さんが所有するB農地をC不動産会社に宅地へ転用するために売却
報酬の目安
| 農地法 3 条申請(権利の移転) | 50,000円~ |
| 農地法 4 条・5 条届出(市街化区域での農地転用) | 40,000円~ |
| 農地法 4 条・5 条許可申請(市街化調整区域での農地転用) | 100,000円~ |
| 公的な必要書類の収集(1 通につき) | 3,000円 |
※ 上記以外にも農振除外申請、都市計画法に基づく開発申請等、お気軽にご相談下さい。